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【アメリカ大統領選挙開票後のラスベガス】

― CV スタッフのコラム
    By 田中かおり&アーカス・リツコ

【アメリカ大統領選挙開票後のラスベガス】

今年のハロウィン(10月31日)は46年ぶりの満月ということで、。
本来なら大盛り上がりになるところでしたが、コロナ禍の影響もあり、
静かに過ぎ去っていきました。
しかし、それとは対照的なのがアメリカ大統領選!
その熱気は日を追うごとにヒートアップし、
ハロウィン後、アメリカ国内は一気に選挙モードに突入。
共和党の現職大統領、ドナルド・トランプ氏と、
民主党の前副大統領、ジョー・バイデン氏が、精力的に各地に演説に回り、
投票を呼びかけました。
今回の選挙では、支持者同士の対立も激しいことから、
選挙当日の11月3日以降はどちらが勝利しても混乱が起こると予想され、
ニューヨークを始めとする大都市では暴動対策が行われ、
ラスベガスでも、ストリップの一部で警備が強化されました。

今回の選挙は色々な意味で国民の関心も高く、
事前投票も過去最高で、各地の事前投票所には長い行列ができました。
11月1日時点で、前回選挙の投票総数の67%に当たる
9300万人をが投票を終えたというのですから驚きです。
推計ではこのうち5900万人余りが郵便投票で投票し、
3400万人が投票所を訪れて投票したとみられています。

そして迎えた11月3日。
全米が、全世界が注目する大統領選挙当日がやってきました。
ニュース報道も選挙一色。
午後になって、報道各局が、開票速報を伝え始めると、
予想以上の接戦となり、
結果が気になって寝れない夜を過ごした人も多かったはずです。
その後も、僅差での戦いが続き、もつれにもつれた結果、
皆様もご存知の通り、
11月7日の午前、各メディアが一斉に選挙人の数が270を超えた
民主党のバイデン前副大統領の勝利を発表。
その日の夜にバイデン氏の勝利宣言のスピーチが行われました。
アメリカの選挙制度は得票数ではありませんが、
得票数でも、バイデン氏76,411,903 票 (50.79%)、
トランプ氏71,497,440 票 (47.53%)とバイデン氏に軍配が上がりました。

US Presidential Election 2020 by state: Biden vs Trump results map | Biden  wins presidency - AS.com

*選挙マップ:青が民主党、ジョー・バイデン氏の勝利州、赤がドナルド・トランプ氏の勝利州

コロナ禍での選挙ということもあり、
今年は郵便投票を選ぶ国民の数が増えました。
以前から確たる証拠もないまま
郵便投票での不正を訴えていたトランプ現大統領は
再度集計をし直すよう、州に請求を求め、
裁判をする姿勢を見せていますが、
最終的な勝敗の分かれ目が郵便投票の数だったことは何とも皮肉です。
バイデン前副大統領の勝利確定の報道を、
トランプ大統領は自身が所有するゴルフ場で聞きました。
(その日のスコアはどうだったのでしょう?)。
その後、トランプ大統領はツイッターに相次いで投稿し、
大統領選で数々の不正があったと主張。
トランプ氏の陣営も9日、選挙の結果を覆すための法廷闘争を始めました。
投稿でトランプ大統領は
「(ラスベガスのある)ネバダ州では偽の投票が多数存在する」
「ペンシルベニア州は開票作業の多くで、
(陣営による)監視をさせなかった。違法だ」などと述べたましたが、
ツイッター社はこれらの投稿に
「専門家は、米国での投票の不正は極めて少ないことを確認している」
との警告表示を付けことからもわかるように、
今後の法廷闘争への道は厳しいだろうと考えられています。

【トランプが敗北宣言しないと大統領選は終わらない?】 

従来アメリカでは、大統領選で負けた候補が敗北宣言をすることにより
選挙戦に幕を下ろすのが慣例で、
1896年、ウィリアム・マッキンリー(第25代大統領)
に敗れたウィリアム・ジェニングス・ブライアンが
祝意の電報を送った時から120年に渡って
この紳士協定の歴史が受け継がれてきました。
敗北宣言は法的に定められているわけではないので、
トランプ現大統領がそれをする義務はありません。
しかし、敗者が納得して選挙戦を撤退することで、
国を二分して選挙で争っていた各陣営の敵対心を緩和すると共に、
これまでの対立を白紙に戻して結束を促すという
役割を担ってきた敗北宣言が行われないとなると、
国民の分断が一層激しくなり、
平和裏に政権交代が行われないのではないかとの心配の声も聞かれます。

【今後】

勝利宣言がなされた現在でも大統領選は正式には終わっていません。
今後は、各州で選出された選挙人が12月14日に正式な投票を行い、
2021年1月6日に、改選後の議会が選挙人団の出した結果を受け入れる。
バイデン前副大統領が選挙人団の投票で勝つと、
合衆国憲法が定める期日の1月20日の正午に宣誓して
大統領に就任するという段取りが残っています。
コロナ対策、経済政策、外交問題、環境問題、
新政権への課題は山積みです。
ぜひ2021年以降のアメリカが少しでもよく変わるように願っています。
そして、日米関係のさらなる発展にも期待したいと思います。

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