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アメリカ最前線リポートVol.14

ー CVリポートー     
By アーカス・リツコ(CV メルマガ編集長)

【アメリカ最前線リポートVol.14】

インフレの進むアメリカ
アメリカ国内では、40年ぶりとなる歴史的な水準のインフレが進んでいます。
アメリカ合衆国労働省労働統計局(Bureau of Labor Statistics)の調査によれば、
昨年の4月と今年の1月と比べると、ガソリンは43.6%、中古車22.7%、
食品9.7%と急激に価格が上昇しており、世帯の負担は大きくなっています。
実際にアメリカで暮らす私も食品価格(外食を含む)、ガソリン価格の高騰で
家計が圧迫されていることを実感しています。
コロナ禍で抑圧された国民の消費活動は見た目には活発ではありますが、
近い将来、急激な景気の落ち込みが来るのではないかと危惧しています。

こうした状況を受けて、5月10日、アメリカ、バイデン大統領は会見で、
「インフレは経済の最優先課題だ」の延べ、
米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向け取り組んでいると言明。
急速に進むインフレの打開策に関する計画を述べ、世帯の負担を減らすと強調しました。
具体的には、大企業に公平な税負担を求める、再生可能エネルギーへの移行を進め、
世帯当たりの光熱費を年間500㌦減らす、また、新たなインフレ政策として検討中の
中国製品に関する関税の引き下げについても「議論している」と述べました。

生活費の上昇、金利の引き上げは、米国民の家計を圧迫することから、
消費者心理にも大きく影響し、ひいてはバイデン大統領への支持率低下につながっていることから、
バイデン政権はインフレの打開策を打ち出しつつも、
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻が世界中のガス価格を押し上げ、
ウクライナの小麦輸出減少が食品価格に影響しているとも述べるなど、
自身の経済対策を擁護することにも躍起になっています。

イーロン・マスク氏
「Twitterの買収完了後、トランプ氏のアカウントの凍結を解除する」と発言

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は
5月10日、英紙ファイナンシャル・タイムズのイベントで、
同氏によるツイッターの買収手続き完了後、
トランプ前米大統領のツイッターアカウントの永久凍結を解除する意向を示しました。
以前より、トランプ氏のアカウント凍結に批判的だったマスク氏ですが、
アカウント凍結解除を公式に認めたのは初めて。
トランプ氏は昨年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件の後、
暴力の扇動を禁止するツイッターの規則に違反したとして利用資格を永久に停止されており、
他のSNSもトランプ氏のアカウントの禁止や停止の対応を追随して行っていました。  

またマスク氏は、米Twitterを買収後のプランとして、
2028年までにサブスクリプションサービスから約100億ドルの収益を上げる
(2021年のTwitterの総売上高は50億ドル)。
収益を5倍の264億ドルにし、広告への依存度を収益の50%未満にする。
9億3100万人のユーザーを獲得する(2021年末時点は2億1700万人)。
決済サービス、データライセンスの売り上げを伸ばす。
新たなサブスクリプションサービス「X」を立ち上げ、1億400万人のユーザーを獲得する。
2025年までに従業員を1万人にする(現在は約7500人)
などの壮大な構想を掲げています。

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