ー 今週のリポートー
アーカス・リツコ（メルマガ編集長）
【アメリカ最前線リポートVol.42】

トランプ大統領が日米関税交渉の合意に基づく対米投資について、
第1弾（3プロジェクト）が決定したと発表

トランプ大統領は2月17日、
日米関税交渉の合意に基づく5,500億ドル（約84兆円）の対米投資について、
第1弾が決定したと発表しました。
これは、約5.5兆円（約350～400億ドル）の事業規模による
3つのプロジェクトで構成される予定です。

1つ目は、日米共同で行う米国内で最大級になるという
9.2ギガワットの出力を持つオハイオ州の天然ガス発電所建設で、
事業規模が333億ドル（約5.2兆円）。
これは、AIデータセンターへの電力供給を想定しており、
ソフトバンクグループや東芝などが、関連機器の供給に関心を示しています。

2つ目はテキサス州の原油積み出し港を整備し、原油輸出施設を建設する計画。
事業規模は約21億ドルで、
これにより、年200億～300億ドル規模の原油輸出が可能になるという。
商船三井や日本製鉄などが、参画に関心を示しています。

3つ目は、ジョージア州の人口ダイヤモンドの製造施設で事業規模は6億ドル。
半導体の製造過程に使われる人口ダイヤモンドの製造能力を米国で整備し、
国内需要を賄うことが目的。
旭ダイヤモンド工業やノリタケが、この分野での購入に前向きな姿勢を示しています。

トランプ氏が自身のSNSに投稿し、
「日米にとって歴史的な瞬間だ。これにより、数十万人の雇用を創出する。
関税なしには実現できなかった」としています。

高市首相も2月18日、。自身のＸに、
日米関税協議に基づいて合意した「戦略的投資イニシアティヴ」の
第一弾プロジェクトに日米両国で一致と投稿。
日米の相互利益促進、経済安全保障の確保、
経済成長の促進といった意義にかなったものだ」と、
プロジェクトの早期かつ円滑な実施を目指す考えを示しました。

エプスタインファイルのゆくえ

2026年1月30日、アメリカ司法省が、約350万ページ（動画2000本、画像18万枚）の
エプスタイン文書を追加公開しました。
これは、昨年11月に連邦法で成立したEpstein Files Transparency Act（透明化法）に
基づくもので、アメリカ司法省は、2月14日、議会に書簡を送り、
現時点では追加公開の予定はなく、エプスタイン文書は開示を終えたと宣言。
また、この文書を巡っては、追加の訴訟も行われない方針も明らかにしました。

ただ、書簡にはトランプ大統領、米テスラのイーロン・マスク氏や
マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏らの
著名人を多数含む300人超の名前が羅列されており、
文書に名前が挙がった
ローレンス・サマーズ（オープンAI取締役）、
ジャック・ラング元部ランス文化相（フランスのアラブ世界研究所長）、
キャサリン・ルムラー（米ゴールドマン・サックス最高法務責任者）などは
辞任に追い込まれました。
また、今月下旬には、クリントン元大統領が妻、ヒラリー氏とともに
米連邦議会で証言を予定しています。（否定することは確実ですが）

司法省は一刻も早く、幕引きを図りたいようですが、
文書の中では人身売買に関わったとされる人物が黒く塗りつぶされていたり、
被害者の数が「加害者」に比べて圧倒的に多いことなど、
疑問点も多く、民主党議員からは、まだ公開されてないものがある、
完全なファイルを公開するべきだという声が上がっています。