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アメリカ最前線リポートVol.45:米国家テロ対策センター(NCTC)の 所長が辞任の意向を表明。他

ー今週のリポート ー
アーカス・リツコ(メルマガ編集長)
【アメリカ最前線リポートVol.45】

この原稿はWorld Baseball Classicの終了直後に書いています。
日本を準々決勝で破ったベネズエラが接戦を制し、優勝!
選手も監督も涙、涙!
日本にもアメリカにも勝ったベネズエラは真の勝者と言えるでしょう。

観客席には、決勝進出を信じてマイアミまで来ていた
日本人応援団の姿も多数見られましたし、
日本の広告もたくさん出ていましたね。
本当に勝負の世界は何が起こるかわかりません。

米国家テロ対策センター(NCTC)の所長が辞任の意向を表明。

世界情勢も混乱を極めています。
2月28日に始まったイランとアメリカ間の戦闘は、
すでにWar(戦争)と呼ばれるようになりました。
イラン・イスラム共和国とアメリカ合衆国、イスラエルによる戦闘は
収束する気配もなく、犠牲者の数も増えています。

3月17日には、米国家テロ対策センター(NCTC)の
ケント所長が、Xで、辞任の意向を表明しました。
「イランはわが国(アメリカ)に対する差し迫った脅威をもたらしていない。
我々は、イスラエルとその強力な米国のロビー団体の圧力によって、
この戦争を始めたのは明らかであり、
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦は良心に照らして支持できない」
と政権を批判しています。

ホルムズ海峡閉鎖
この戦争は世界経済にも大きな影響を及ぼしています。
イラン海軍によって、
世界で最も重要なエネルギー輸送路である
ホルムズ海峡の渡航を禁止するアナウンスが出されたことで、
ホルムズ海峡が事実上封鎖状態になっており、船舶の航行に支障が出ています。

サウジアラビアやUAE、イラク、クウェート、
イランを含む産油国が生産する世界全体の石油の約20%と、
カタールが生産する大量の液化天然ガス(LNG)が
ホルムズ海峡を通過しない限り、船を国外に出すことができません。
迂回ルートはありません。
したがって、日本向けの原油の約90%、
LNGの約6%がこの海峡を通過しないことには
日本へ向かうことができない状態です。

そのため、早くもガソリン価格は高騰しており、
全米平均価格は3月9日時点で
1ガロン3.48ドルだったのが、
17日現在の価格は3.75ドルまで上昇しています。
専門家は、ガソリン価格が
今後1週間で平均4ドルに達し、その水準で推移すると予想しています。
さらに、世界的なサプライチェーンと
エネルギー価格が壊滅的な影響を受けており、
原油価格の高騰が引き金となり、
インフレが再び加速する懸念も出ています。

トランプ氏の迷走続く
トランプ大統領は、自身のSNSで
ホルムズ海峡の航行で恩恵を受けている国々は
米国を支援すべきだと公然と述べ、
同海峡の安全の確保への支援を申し出た
「数カ国」を間もなく発表するとしていましたが、
16日には、「NATOの同盟国の大半が
イランのテロリスト体制に対する
我々の軍事作戦に関与したくないと通告してきた」
と非難しました。
しかし、翌日の17日には
「NATOの支援はもう必要ない。望んでもいない」
「我々は世界で一番強い国なので、誰の助けも必要ない」
とコメントし、強がりを見せています。
まるで子供の喧嘩のようです。

ホワイトハウスが衝撃のプロパガンダ動画を投稿

加えて、本当に驚いたのは、
ホワイトハウスの公式Xアカウントが
『JUSTICE THE AMERICAN WAY』と題した
動画を投稿したことです。
これはイランへの攻撃を正当化する目的で、
映画やアニメ、ゲームの映像と実際の爆撃映像を組み合わせた内容で、
『ドラゴンボール』や『遊戯王』、『Halo』などの
映像が無断で使用されました。
また、3月12日には『Wii Sports』の
テニス、ボウリング、ゴルフなどのプレイ映像と、
イラン攻撃の実写映像が合成されていたプロパガンダ動画を
XやInstagramに投稿しました。
政府の対応としてこれほど不謹慎なことはなく、
任天堂やその他多くの作品の著作権者は
誰も許諾をしていないと抗議の声をあげています。

トランプ氏の支持率は低迷
イラン攻撃後のトランプ氏の支持率は、
今日(2026年3月18日)時点で低迷傾向にあり、
攻撃直後も米国内で高い支持は得ていません。
中間選挙を控えるトランプ氏にとって

戦争の長期化はさらなる窮地を招く可能性があります。
全米世論では、イランへの軍事攻撃に対して
半数以上が「支持しない」と回答しています。
特に無党派層では63%が「反対」を示しています。
イラン攻撃を支持する米国民はわずか21%。
共和党員に限っても40%の支持に留まり、過半数に達していません。
この現実を直視し、政府が正しい判断を行うことを望みます。

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