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CESに出展する日本のスタートアップ企業が韓国、中国に比べて圧倒的に少ないのはなぜなのか?

ー 今週のリポートー
アーカス・リツコ(メルマガ編集長)
【CESに出展する日本のスタートアップ企業が韓国、中国に比べて圧倒的に少ないのはなぜなのか?】

2月3日にオンラインで開催されたCES2026:JAPAN TECH報告会を視聴させていただきました。
アジェンダは
・弊社CEO 加藤 挨拶
・同 清水からのJAPAN TECH 報告
・JAPAN TECH トークセッション
 ~You は何しに JAPAN TECH へ ?~
㈱スペースワン 代表取締役 小林 康宏 様
産業技術総合研究所 梶原 秀夫 様
㈱マテリアルゲート COO 伊勢 健太郎 様
三井不動産㈱ 中村 志輝 様
モデレーター:清水
・質疑応答
で、JAPAN TECHに出展された方が、
大変有意義な経験をされたお話が聞けて有意義な時間でした。

報告会に先立って、JAPANTECH及びCESに関する質問を多数いただきましたが、
その中で、
「韓国や中国に比べてなぜ日本のスタートアップの出展社は少ないのか?」
という問いがありました。
若干、長文となりますが、その答えをまとめてみました。

1.国を挙げての支援の体制が違う。
韓国の政府機関は大規模なパビリオンを統括し、
数百ものスタートアップ企業に対し、
マーケティング、投資家とのマッチング、物流支援などを提供することで、
エコシステム全体を効果的に活性化させています。
また、韓国のエコシステムは供給中心型で、
政府と産業界の強力な連携があり、
初期段階のベンチャー企業を支援し、
CESのような国際的なプラットフォームへと押し上げる体制が整っています。

中国のエコシステムは、強力な産業政策、国家的な商業化ロードマップ、
そして豊富なエンジニア人材と資金力に支えられ、
特にロボット工学などの分野で、多くのベンチャー企業が急速に規模を拡大し、
製品を世界市場に送り出しています。
また、中国、韓国ともに、スタートアップの対し、
デモのトレーニングを行い、その中で、英語によるピッチトレーニングは必須です。

対して日本は、JETROのジャパンパビリオンは予算が限られており、
限定的な数(よく言えば、厳選した選りすぐり)のスタートアップを紹介するにとどまっている。
日本も経済産業省によるスタートアップ支援は進んでいるが、
手続きが煩雑なこともあり、
資金援助を受けることができる企業が限られていることも事実です。
また、日本のスタートアップは、国際的なスタートアップ文化への志向は比較的弱く、
政策も、日本国内の地域活性化、国内産業政策、既存企業との提携という支援の目的が
国内に向いているという事情があげられます。

2.企業の構造が異なる
また、日本の企業主導型の構造や、失敗やリスクに対する文化的な考え方も
スタートアップが世界に目を向けない一因となっています。
日本のリスク回避傾向:日本の企業や起業家は、
リスクの高いスタートアップによる実験的な取り組みよりも、
実績があり品質管理されたイノベーションや漸進的な改善を重視する傾向がある。
そのため、グローバルな展示会に多額の投資を行う意欲のある初期段階のベンチャー企業が少ないという結果につながっている。
また、日本のイノベーションは、
歴史的にスタートアップ企業ではなく、
既存の大企業を通じて生まれてきたということもあり、
名のない企業のアイディアの採用に消極的。

一方、中国や韓国では、既存のテクノロジー企業と並行して、
スタートアップ企業の成長がより顕著に見られます。
現に、CESでもSamsungやLGといった大企業がユーレカパークにスタートアップ企業とともに出展しています。

こうした違いが、CESにおけるスタートアップの出展社数の違いに
顕著に表れているということができるのです。

3.ではどうすればよいか
こうしたネガティブな現状においても、
さらにグローバルな市場を目指し、
自社の製品を海外に発信したいと願う企業のために存在するのがJAPAN TECHです。
人口減少、日本経済の停滞など日本国内だけに市場を置いていては企業の成長は望めません。

では、限られた予算で効果的に出展するにはどうすればよいのか?
その答えが、
グループ出展することにより、数々の出展障壁を下げ、
日本企業の世界への挑戦を促すという目的で生まれたJAPAN TECHです。
2018年にスタートしたこのプロジェクトは年々支持を広げ、
CES2026においては過去最高の
JAPAN TECH 01(ユーレカパーク)から23企業、
JAPAN TECH 02(Global Pavilion)から14企業が出展しました。
CES2027において、JAPAN TECHは10回目の出展となります。

海外へチャレンジしたい企業、
日本のスタートアップ企業などのプラットフォームとして
大変有効だと思います。
ぜひご活用下さい。

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