ー CVリポートー     
      Byアーカスリツコ（CVメルマガ編集長）
 
アメリカ最前線リポートVol.9
【世界的に水際対策緩和が進む中で】

世界各国の水際対策緩和が進む　
　9月20日、米ホワイトハウスは、
11月からアメリカに入国する外国人に対し、
新型コロナワクチンの接種完了を義務付ける
と発表しました。
日本人も対象ですので、11月以降渡米する方は、航空機搭乗時に
ワクチン接種完了の証明書の提示する必要があります。

現在、米政府は中国、インド、ブラジル、南アフリカ、英国の他、
ヨーロッパ内での出入国管理を廃止した「シェンゲン協定」加盟国などを
過去14日間に訪れたことがある外国人の入国を
原則として禁止していますが、
ヨーロッパからの渡航規制は近いうちに緩和される予定です。
　

また、イギリス政府が9月17日に発表した文書によれば、
10月から日本やシンガポール、台湾など
17カ国・地域からの渡航者が緩和の対象となり、
接種証明があれば、自主隔離なしで外出できるようになります。
これは、ビジネス往来や旅行需要を回復させる狙いで、
イギリス政府は、「コロナとの共生」を掲げ、
経済活動と感染抑制の両立を目指します。

この緩和対策は、イギリスだけではありません。
フランスも国が有効と認める接種証明があれば、
7日間の自己隔離や入国時の検査を免除していますし、
イタリアでも日本や米国などからの渡航者は
接種証明があれば、自己隔離が原則免除されています。
シンガポールもドイツなどからの入国者を対象に、
接種を条件に入国時の隔離を免除しています。
　9月21日現在では10日間の隔離を求め、
欧州連合（EU）や米国などで発行した接種証明だけを有効としていますので、
10月以降、ヨーロッパでは大幅な緩和政策が行われることになります。

しかしながら、こうした世界的な新型コロナ対策の水際対策の緩和が
進む中、日本の遅れは顕著です。
アメリカからの日本への入国者は9月20日以降、
政府指定のホテルでの隔離はなくなりましたが、
いまだに14日間の自主隔離は緩和されていません。
経団連が9月6日、ワクチン接種者を対象に隔離を
免除すべきだとの提言を発表し、
政府も9月9日に水際対策を段階的に緩める方針や
接種者の隔離期間を縮める検討に入ったものの、

具体的な案はまだ提示されていません。
世界中でビジネスの往来が活発になっていく中で、
ワクチン接種完了証明書、陰性証明書があっても
14日間も外出できないという厳しい水際対策を続ける日本。
これは実質的には鎖国のような状態であり、
これでは世界の経済活動から取り残されかねません。
水際対策の緩和が遅れると、海外のビジネス客らが
日本を訪れにくくなるというだけでなく、
日本から米国やヨーロッパに出張する場合も、
帰国後に2週間の隔離があるため、
多くの日本のビジネスマンが出張を躊躇、
もしくはキャンセルしている状況です。
菅首相がアメリカ訪問から戻った時点で、
日本国内の緊急事態宣言が解除される見通しですが、
それと併せて、水際対策の緩和も強く望むところです。

バイデン大統領、国連で初演説
バイデン大統領は9月21日、ニューヨークで開かれた国連総会で、
就任後、初めての演説を行い、インド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化して
新たな脅威に向き合っていくとする一方、
（台頭する中国には）「新たな冷戦は望んでいない」として、平和的解決を強調しました。

菅首相、アメリカ訪問日程決まる

9月24日、米ワシントンのホワイトハウスで開かれる
日米とオーストラリア、インドの４カ国（クアッド）の首脳による
初の対面形式の会談に菅首相が出席することが決まり、
米国へ向けて旅経ちました。
バイデン米大統領ら各国首脳との個別会談も行われる予定です。
クアッドでは、新型コロナウイルスのワクチン供給や
気候変動をめぐる連携強化を確認、成果をまとめた
共同文書も発表する予定です。
この訪問により、菅首相は、バイデン大統領と対面で会談する
初の外国首脳となります。
会談では、日本の外交・安全保障の基軸である
日米同盟の強固な絆を改めて確認するとともに、
強固な日米関係を広く世界に発信する予定です。